ホームページ制作に使える補助金【2026年版】
ホームページの制作費は、条件が合えば補助金で一部をまかなえます。ただし2026年は、代表的な小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費のルールが変わり、「ホームページだけ」の申請はできなくなりました。この記事では、2026年9月時点で確認できる情報をもとに、使える制度と、申請前に知っておくべき注意点を整理します。
2026年にホームページ制作で使える主な補助金
ホームページ制作に使える国の補助金は、主に次の2つです。どちらも「ホームページを作れば必ず補助される」わけではなく、事業の目的や経費の区分に条件があります。
| 制度 | ホームページの扱い | 向いているケース |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 「ウェブサイト関連費」として対象。ただし上限30万円・単独申請不可 | 小規模なお店・事業者が、チラシや改装などと合わせて販路開拓に取り組む |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 事務局に登録されたITツールとして導入する場合のみ。一般的な会社・お店紹介のサイトは対象外 | 予約・受発注など業務の仕組みごとデジタル化する |
小さなお店のホームページで現実的に検討しやすいのは、小規模事業者持続化補助金です。以下で詳しく見ていきます。
小規模事業者持続化補助金（第20回）のポイント
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。2026年の第20回（一般型・通常枠）の主なスケジュールは次のとおりです。
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
|---|---|
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 商工会・商工会議所への書類発行依頼の期限 | 2026年12月4日（金）が目安 |
申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。締切の直前は依頼が集中するため、早めに相談しておくと安心です。
第19回からの主な変更点
- ウェブサイト関連費に上限30万円（税込）…第19回までは「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」でした。
- ウェブサイト関連費だけの単独申請は不可…他の販路開拓の経費と組み合わせる必要があります。
- 広報費にも上限30万円を新設…広報費も単独での申請はできません。
- SNS広告・ネット広告は「広報費」へ移動…これまでウェブサイト関連費だった区分が変わりました。
- 相見積もりの基準が引き下げ…税込100万円超から、税込50万円超で相見積もりが必要に。
- 成果目標の明文化…売上高や利益の増加が、補助事業の要件として明示されました。
※ 上記は2026年9月時点で公開されている公募要領の情報をもとにまとめたものです。補助上限や補助率、特例の条件などは、必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金はホームページに使える？
旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。ホームページについては、事務局に登録されたITツールとして導入する場合に限られ、一般的な会社・お店紹介のホームページは対象外です。
予約・受発注・在庫管理など、業務の流れそのものをデジタル化するツールの導入が中心の制度なので、「集客用のホームページを作りたい」という目的には合わないことが多いと考えておきましょう。
申請前に知っておくべき4つの注意点
- 交付決定前に発注・支払いをしない…交付決定日より前の契約・発注・支払い（前払いを含む）は補助の対象外です。「先に作っておいて、あとで申請」はできません。
- 補助金は後払い…事業が終わって実績報告を出し、審査を経てから振り込まれます。制作費はいったん全額を立て替える必要があります。
- 採択されるとは限らない…申請すれば必ずもらえるものではありません。不採択でも事業を進められる計画にしておきましょう。
- 書類を保管する…見積書・契約書・請求書・振込の記録など、支出を証明する書類の保管が求められます。
名古屋・愛知で申請を考えている方へ
名古屋市や愛知県にも、中小企業のデジタル活用や販路開拓を支援する独自の制度があり、内容によってはホームページ制作が対象になる場合があります。ただし、年度ごとに内容や受付期間が変わり、予算に達すると早めに締め切られることもあります。
名古屋市内の事業者であれば、名古屋商工会議所などの支援機関に相談すると、使える制度をまとめて確認できます。国の持続化補助金に必要な事業支援計画書の相談もできるので、まずはそこから始めるのがおすすめです。
補助金を使う場合の進め方
- 商工会・商工会議所に相談し、使える制度と条件を確認する
- 制作会社に見積もりを依頼する（発注はまだしない）
- 見積もりをもとに事業計画を作り、申請する
- 交付決定を受けてから、制作会社と契約・発注する
- 制作・公開し、支払いを済ませる
- 実績報告を提出し、補助金を受け取る
スマートコネクトは、申請用の見積書の作成に対応しています。交付決定前の発注にならないよう、スケジュールもあわせてご相談ください（申請の代行は行っていません）。
無料で相談するよくある質問
小規模事業者持続化補助金の第20回では、ウェブサイト関連費だけを単独で申請することはできなくなりました。チラシや店舗改装、展示会出展など、販路開拓の取り組み全体の中の一部として計上する必要があります。
補助金の対象外になります。多くの補助金では、交付決定日より前に契約・発注・支払い（前払いを含む）をした経費は補助の対象になりません。制作会社との契約は、交付決定を受けてから行いましょう。
原則として後払いです。事業を実施し、実績報告を提出して審査を受けたあとに振り込まれます。制作費はいったん全額を自分で支払う必要があるため、資金繰りに余裕を持っておきましょう。
名古屋市や愛知県にも、中小企業のデジタル活用や販路開拓を支援する制度があり、内容によってはホームページ制作が対象になる場合があります。年度ごとに内容や受付期間が変わるため、名古屋市・愛知県の公式情報や、名古屋商工会議所などの支援機関で最新の情報を確認してください。
名古屋の中小企業・店舗向けに、ホームページ制作・公式LINE構築・MEO対策をワンストップで提供しています。「作って終わり」ではなく、集客の仕組みづくりまで伴走するのが仕事です。
